勉強会

入金金、講習費、テキスト代その他

必要となる資格

①    年齢が、申請日現在で65歳未満の者。

②    タクシー等の運転経歴が10年以上の者。

③     過去の一定期間に、道路交通法等の違反歴がないこと。

④    開業に要する一定の資金を有すること。

従って、これから個人タクシーの許可を受けようとする場合には、この公示され

た審査基準の全てを満たす必要があります。

 

〇年齢

申請日現在の年齢が65歳未満であること。

〇運転免許

有効な第二種運転免許(普通免許、中型免許又は大型免許に限る。)を有していること。

運転経歴（申請日現在で、次の全てに適合していること。）

 

（1）年齢が35歳未満の者

①　申請する営業区域において、申請日以前継続して10年以上同一のタクシー又はハイヤー事業者に運転者として雇用されていること。

②　申請日以前10年間無事故無違反であること。

（2）年齢が35歳以上40歳未満の者

①　申請日以前、申請する営業区域において自動車の運転を専ら職業とした期間

(他人に運転専従者として雇用されていた期間で、個人タクシー事業者又はその代務運転者であった期間を

含む。)が10年以上であること。この場合、一般旅客自動車運送事業用自動車以外の自動車の運転を職業とした期間は50%に換算する。

②　①の運転経歴のうちタクシー・ハイヤーの運転を職業としていた期間が5年以上であること。

③ 申請する営業区域においてタクシー・ハイヤーの運転を職業としていた期間が申請日以前継続して

3年以上であること。

⑤    申請日以前10年間無事故無違反である者については、40歳以上65歳未満の要件によることができるものとする。

(3) 年齢が40歳以上65歳未満の者

①　申請日以前25年間のうち、自動車の運転を専ら職業とした期間(他人に運転専従者として雇用されていた

期間で、個人タクシー事業者又はその代務運転者であった期間を含む。)が10年以上であること。この場合、一般旅客自動車運送事業用自動車以外の自動車の運転を職業とした期間は50%に換算する。

②　申請する営業区域において、申請日以前3年以内に2年以上タクシー・ハイヤーの運転を職業としていた者であること。

〇法令遵守状況

(1)  申請日以前5年間及び申請日以降に、次に掲げる処分を受けていないこと。また、過去にこれらの処分

を受けたことがある場合には、申請日の5年前においてその処分期間が終了していること。

 

〇資金計画

(1)所要資金の見積りが適切であり、かつ、資金計画が合理的かつ確実なものであること。なお、所要資金は次の①〜④の合計額とし、各費用ごとに以下に示すところにより計算されているものであること。

①設備資金(③を除く。)

原則として70万円以上(ただし、70万円未満で所要の設備が調達可能である

ことが明らかな場合は、当該所要金額とする。)

②    運転資金

原則として70万円以上

③　自動車車庫に要する資金

新築、改築、購入又は借入等自動車車庫の確保に要する資金

 

〇営業所

(1)　申請する営業区域内にあり、原則として住居と営業所が同一であること。

(2) 申請する営業区域内に申請日現在において現に居住しているものであること等、居住の実態が認められるものであること。

(3) 使用権原を有するものであること。

〇事業用自動車

使用権原を有するものであること。

〇自動車車庫

(1) 申請する営業区域内にあり、営業所から直線で2キロメートル以内であること。

(2)　計画する事業用自動車の全体を収容することができるものであること。

(3)　隣接する区域と明確に区分されているものであること。

(4) 確保の見通しが確実であること。

〇健康状態及び運転に関する適性

  

※新規許可及び譲渡議受認可申請に必要となる書類

(新規許可申請に必要な書類)

〇申請時に必要なもの

①申請書

② 戸籍抄本

③ 運転免許証の写

〇ヒアリングの際に必要なもの

①    住民票

・申請人を含む同居している者全てのもの

・申請日前3ヶ月以降に発行されたもの

②    在職証明書

・採用年月日、退職年月日、休職期間、月当たり勤務日数及び通算在職年月数が記載されている雇用主発行のもの

・勤務事業所及び職種ごとの勤務期間が記載されているもの

③自動車安全運転センターの無事故無違反証明書又は運転記録証明書

④資金についての挙証資料

⑤ 営業所(住居)の確保についての挙証資料

⑥車庫の確保についての挙証資料

⑦健康状況の挙証資料

⑧運転に関する適性診断の挙証資料

⑨その他